安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都など7都府県に「緊急事態宣言」を発令してから4月21日でで２週間が経ちました。

16日に対象を全国へ広げ、国民に外出を控えるよう強く要請したことで、外食や観光、製造業など幅広い産業が打撃を受けています。

生活苦に追い込まれる人も増え、政府は緊急の経済対策をまとめたほか、健康保険の傷病手当金など従来の制度も含めて支援策を拡充しています。

政府は20日に2020年度補正予算案を閣議決定し、緊急経済対策の実施を急でいます。

個人向けには全国民への10万円給付のほか、売り上げが急減した事業主への給付金を盛り込みました。

勤め先の指示で休む従業員が休業手当を受け取れるよう、企業に同手当の原資を補助する「雇用調整助成金」の補助率も引き上げます。

経済対策のほか、感染してしまった場合に利用できる労災保険や健康保険の手当、

失業者が受けられる雇用保険の失業給付など、既にある支援の仕組みも多く、

各種の対策は多岐にわたるため、政府には苦しむ人に必要な対策が行き渡るよう、分かりやすい広報も求められている状況です。

そこで、東京新聞に分かりやすく一覧になったものが掲載されていましたので、

こちらでも載せたいと思います。

＜2020年4月22日　東京新聞ネット記事より＞

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