家賃支援給付金とは？

5月の緊急事態宣言の延長等により、 売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、 地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します。

支給対象（①②③すべてを満たす事業者）

①資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業 者、フリーランスを含む個人事業者※ ※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。

②5月～12月の売上高について、 ・1ヵ月で前年同月比▲50％以上 または、 ・連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上

③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い

給付額

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

✑：2020/07/03　事務局

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