新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、

事業の継続を下支えし、再起の糧としてもらうため、事業全般に広く使える給付金があります。

持続化給付金に関するお知らせ.pdf

上記お知らせに関するPDF資料をご確認ください。

また、「中小法人等向け」及び「個人事業者向け」に

詳細資料もありますので、下記よりご確認ください。

持続化給付金申請要領（中小法人等向け）.pdf

持続化給付金申請要領（個人事業者向け）.pdf

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安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都など7都府県に「緊急事態宣言」を発令してから4月21日でで２週間が経ちました。

16日に対象を全国へ広げ、国民に外出を控えるよう強く要請したことで、外食や観光、製造業など幅広い産業が打撃を受けています。

生活苦に追い込まれる人も増え、政府は緊急の経済対策をまとめたほか、健康保険の傷病手当金など従来の制度も含めて支援策を拡充しています。

政府は20日に2020年度補正予算案を閣議決定し、緊急経済対策の実施を急でいます。

個人向けには全国民への10万円給付のほか、売り上げが急減した事業主への給付金を盛り込みました。

勤め先の指示で休む従業員が休業手当を受け取れるよう、企業に同手当の原資を補助する「雇用調整助成金」の補助率も引き上げます。

経済対策のほか、感染してしまった場合に利用できる労災保険や健康保険の手当、

失業者が受けられる雇用保険の失業給付など、既にある支援の仕組みも多く、

各種の対策は多岐にわたるため、政府には苦しむ人に必要な対策が行き渡るよう、分かりやすい広報も求められている状況です。

そこで、東京新聞に分かりやすく一覧になったものが掲載されていましたので、

こちらでも載せたいと思います。

＜2020年4月22日　東京新聞ネット記事より＞

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中小企業庁は4月23日、

新型コロナウイルス感染症の影響で経営課題をかかえる事業者に、

事業や雇用の維持のため、新たな給付金制度の創設をはじめとする、

各種支援制度をわかりやすく紹介したリーフレットを作成したと発表しました。

今回、問い合せの多い業種を中心に業種別（飲食業、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、旅客運輸業、貨物運輸業、娯楽業、医療関係）に

経営者が直面している課題に対して、

利用できる各支援策を紹介したリーフレットを作成したとのことです。

業種によって、使える支援策が大きく異なるわけではないですが、

「持続化給付金」「資金繰り支援」「雇用調整助成金」「税・社会保険料等の猶予／減免」「3補助金」等 について、

経営者が現在直面している課題に対し、対応できる支援策を紹介する形で掲載しています。

以下に当商店街で多い、飲食業、小売業、宿泊業、娯楽業、医療関係、卸売業について、

PDFにてチラシを掲載します。

ご確認いただけますと幸いです。

01_飲食店_flyer.pdf

04_小売業_flyer.pdf

05_宿泊業_flyer.pdf

08_娯楽業_flyer.pdf

09_医療関係_flyer.pdf

03_卸売業_flyer.pdf

必要であれば印刷をしてご活用ください。

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長野県商店街振興組合連合会を通じて、

長野県阿部知事による「施設の使用停止等の要請等の周知について(依頼)が届きました。

枚数が多いためすぐに整理できないため、

見にくくて申し訳ありませんが、まずは参考リンクをアップさせていただきます。

【詳しくはこちら】からお入りください。

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WHOが出してるCOVID19（コロナ）、インフル、風邪、アレルギーの症状の違いを分かりやすく図示にてまとめられています。

細かく論じると条件等いろいろ議論の余地はあるとは思いますが、

一般的に参考とするには良いかも知れません。

ぜひ、ご自身の毎日の症状チェックの参考としてください！

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@sukimawebさんのツイッターより
参考：https://twitter.com/sukimaweb/status/1249599200611852288

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