⦿お金（生活費や事業資金）に困っているとき

【詳細はこちらから000622924.pdf】

特別定額給付金
基準日（令和２年４月27日）に住民基本台帳に記録されている方に対し、１人当たり10万円の
給付を行います。※申請期限は、申請受付開始日から３か月以内

子育て世帯への臨時特別給付金（子育て世帯向け）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、
児童手当（本則給付）を受給する世帯に対して、臨時特別の給付金（一時金）を支給します。

緊急小口資金・総合支援資金（生活費）
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお悩みの方に対し、
必要な生活費用等の貸付を実施します。

持続化給付金（中堅・中小法人、個人事業者向け）
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続
を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

実質無利子・無担保融資（事業資金）
新型コロナウイルス感染症による影響により事業が悪化した事業性のあるフリーランスを含む
個人事業主等に対し、無担保・無利子で融資を行います。

社会保険料等の猶予
生活に不安を感じておられる方々への緊急対応策の１つとして、社会保険料のほか、国税や
公共料金等の支払・納付猶予等が認められる場合があります。

住居確保給付金（家賃）
休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じて
いる方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。

生活困窮者自立相談支援事業
様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を
実施しております。

生活保護
現に生活に困窮している方に、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、
困窮の程度に応じて生活費、住居費等の必要な保護を実施しています。

◉新型コロナウイルスへの感染等により仕事を休むとき

傷病手当金
健康保険等の被保険者が、病気やケガの療養のために仕事を休んだ場合、休業４日目以降の所
得保障を行います。

休業手当
会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、会社は、休業期間中に休業手当（平均賃金
の６割以上）を支払う必要があります。

雇用調整助成金
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用の維持を図るため、
休業手当に要した費用を助成します。

◉小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話が必要なとき

小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「労働者（保護者）」
（正規雇用・非正規雇用を問いません。）に対し、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業
主（労働基準法上の年次有給休暇を除く）に助成します。

小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「委託を受けて個人で
仕事をする方（保護者）」に対し、就業できなかった日について支援します。

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、保護者が仕事を
休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助
するものです。個人で就業されている方も利用可能です。

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、

事業の継続を下支えし、再起の糧としてもらうため、事業全般に広く使える給付金があります。

持続化給付金に関するお知らせ.pdf

上記お知らせに関するPDF資料をご確認ください。

また、「中小法人等向け」及び「個人事業者向け」に

詳細資料もありますので、下記よりご確認ください。

持続化給付金申請要領（中小法人等向け）.pdf

持続化給付金申請要領（個人事業者向け）.pdf

[ 詳しくはこちら ]

安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京都など7都府県に「緊急事態宣言」を発令してから4月21日でで２週間が経ちました。

16日に対象を全国へ広げ、国民に外出を控えるよう強く要請したことで、外食や観光、製造業など幅広い産業が打撃を受けています。

生活苦に追い込まれる人も増え、政府は緊急の経済対策をまとめたほか、健康保険の傷病手当金など従来の制度も含めて支援策を拡充しています。

政府は20日に2020年度補正予算案を閣議決定し、緊急経済対策の実施を急でいます。

個人向けには全国民への10万円給付のほか、売り上げが急減した事業主への給付金を盛り込みました。

勤め先の指示で休む従業員が休業手当を受け取れるよう、企業に同手当の原資を補助する「雇用調整助成金」の補助率も引き上げます。

経済対策のほか、感染してしまった場合に利用できる労災保険や健康保険の手当、

失業者が受けられる雇用保険の失業給付など、既にある支援の仕組みも多く、

各種の対策は多岐にわたるため、政府には苦しむ人に必要な対策が行き渡るよう、分かりやすい広報も求められている状況です。

そこで、東京新聞に分かりやすく一覧になったものが掲載されていましたので、

こちらでも載せたいと思います。

＜2020年4月22日　東京新聞ネット記事より＞

[ 詳しくはこちら ]

中小企業庁は4月23日、

新型コロナウイルス感染症の影響で経営課題をかかえる事業者に、

事業や雇用の維持のため、新たな給付金制度の創設をはじめとする、

各種支援制度をわかりやすく紹介したリーフレットを作成したと発表しました。

今回、問い合せの多い業種を中心に業種別（飲食業、製造業、卸売業、小売業、宿泊業、旅客運輸業、貨物運輸業、娯楽業、医療関係）に

経営者が直面している課題に対して、

利用できる各支援策を紹介したリーフレットを作成したとのことです。

業種によって、使える支援策が大きく異なるわけではないですが、

「持続化給付金」「資金繰り支援」「雇用調整助成金」「税・社会保険料等の猶予／減免」「3補助金」等 について、

経営者が現在直面している課題に対し、対応できる支援策を紹介する形で掲載しています。

以下に当商店街で多い、飲食業、小売業、宿泊業、娯楽業、医療関係、卸売業について、

PDFにてチラシを掲載します。

ご確認いただけますと幸いです。

01_飲食店_flyer.pdf

04_小売業_flyer.pdf

05_宿泊業_flyer.pdf

08_娯楽業_flyer.pdf

09_医療関係_flyer.pdf

03_卸売業_flyer.pdf

必要であれば印刷をしてご活用ください。

[ 詳しくはこちら ]

長野県商店街振興組合連合会を通じて、

長野県阿部知事による「施設の使用停止等の要請等の周知について(依頼)が届きました。

枚数が多いためすぐに整理できないため、

見にくくて申し訳ありませんが、まずは参考リンクをアップさせていただきます。

【詳しくはこちら】からお入りください。

[ 詳しくはこちら ]